鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第３ 議案甲第１号鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第２号鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第３号工事請負契約の変更について 議案甲第４号工事請負契約の変更について 議案乙第１号令和４
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第３ 議案甲第１号鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第２号鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第３号工事請負契約の変更について 議案甲第４号工事請負契約の変更について 議案乙第１号令和４
学校給食費への補助につきましては、本市では、経済的に厳しい御家庭に対しまして、就学援助などにより、学校給食費の負担を軽減する支援を行っております。 また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部について本年度補助を行うこととしております。
次に、出産・子育て応援交付金の事業につきまして、現時点で示されている内容といたしましては、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備の対策として伴走型支援の充実と経済的支援を実施することとされております。
待機児童の原因と考えている２つの要素の施設不足及び人材不足に対して、本市といたしましても、できるだけ早く課題解消を図り、学童保育を必要とされている御家庭の期待に沿えるよう、鋭意取組を進めているところでございます。 まず、施設面につきましては、令和３年度に鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスの設計を終え、令和４年度、建設に着手する予定です。
近くに塾がない子供たちや、家庭の事情で塾へ通えない子供たちにとって、また親御さんにとっても、ぜひ続けてほしい事業だと私は思っているのですが、続ける上での課題等があれば、ぜひ解決していただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、たくましいからつっ子育成事業費についてであります。これも前任者と重なっておりましたので、私のほうからは１つだけ確認いたします。
ＩＣＴ支援員の体制について、スクールサポーターについて、医療的ケア支援事業補助金に関し、利用時間数について、申請者数と利用者数について、都市再生機構立替金償還金について、スクール・サポート・スタッフ事業に関し、事業による効果について、今後の拡充について、勤務日数及び勤務時間数について、業務内容について、学童輸送に関し、利用者数及び自己負担の有無について、対象地域について、路線バスとの整理について、家庭
次に、家庭教育支援事業につきましては、中学生が乳幼児親子と触れ合い、関わることで、家庭・地域への感謝の心を育み、また命の大切さを学ぶことを目的とし、中学校の家庭科の授業時間に子育てサロンを開催しております。
次に、家庭における通信環境の整備状況につきましては、令和３年11月に実施した調査では、御家庭にインターネットに接続できる環境がないと回答した世帯は約２％となっておりました。 また、本年５月の調査からは、小中学校全体では、インターネットに接続できる環境がない世帯は約３％となっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） ２回目です。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 独り親家庭の世帯数につきましては、令和２年の国勢調査において、他の世帯員が同居している場合も含めまして、母子家庭が623世帯、父子家庭が331世帯、合計で954世帯となっております。
現在の家庭環境における通信環境の整備進捗状況についてお尋ねします。 ○議長（松隈清之） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） 令和３年11月に、タブレット型端末の御家庭における接続確認を、市立全小中学校において実施をし、御家庭にインターネットに接続できる環境がないと回答した世帯は約２％となっておりました。
国は子供を産み育てやすい社会の実現に向け、その環境を整備するために児童虐待防止対策及び社会的養育の迅速かつ強力な推進、母子保健医療対策、子供の貧困とひとり親家庭対策の推進を掲げています。峰市長もまた安心力の中に子育てに寄り添う唐津を公約とされておりますが、子育て世帯を取り巻く環境は様々であります。 今回はひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。
下水道汚泥とは、各家庭や工場などから下水処理場へ送られた汚水をきれいな水にするための工程で汚水の中の有機物が沈殿し、汚泥となったものであり、この下水道汚泥には、植物の成長に対して必要な窒素やリンなどを中心とした栄養分とミネラル分が豊富に含まれています。この下水道汚泥を脱水し、堆肥化したものの利用が、この国の肥料高騰対策の要件の１つになると考えます。
こども家庭庁の有無に関わらず、先行して一本化に取り組むことは、もちろん当然可能ではございますけれども、こども家庭庁設置に伴う国や県との子ども政策に関する連携をスムーズに行えるよう、組織の見直しを検討すべきだと、今、考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 各家庭も物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変していますので、食材の変更や献立の工夫など現場の努力の限界もあると思いますが、給食費の値上げをせずに対応していただきますようお願いいたします。 以上で、私の議案質疑を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。 ◆27番（中川幸次君） 公明党の中川幸次です。
先ほど、やりくりについては、私たちが家庭でやっているような努力をされているということが分かりました。 今回の支援額ですが、小学校児童１人当たりに年間4,180円、中学校生徒１人当たりに4,796円となっておりますが、その根拠についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。
コロナ禍における物価高騰の影響を受けるなどして、経済的に厳しい御家庭に対しましては、今後も、就学援助などの経済的支援制度について、市のホームページや入学説明会、学校窓口等を通じて周知し、支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也） 見事にゼロ回答でございました。
これまでの８年間の効果については、児童生徒のみならず、家庭、地域においても多様な効果が見られると答弁がありました。 これからも、さらに継続した取組を進めていただきたいと思います。
放課後児童クラブ運営指針によると、放課後児童クラブは、家庭に代わる放課後の生活の場で、第２の家庭とも言われる場です。 子供たちが心地よさを感じられる建物であるように、木造建築などはお考えでありますでしょうか。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。
市長、ぜひ明石市長の言葉に、今、ＳＮＳ上で90万回以上再生されているっていうことで、子供たちの政策に注力し、出生率の改善と人口増加を達成しているという明石市の泉市長が、こども家庭庁に関する参考として国会に呼ばれた。 この内容が、今ユーチューブでいろんな方に見られているんですね。 御覧になっておられなければ、ぜひなっていただきたいなと思います。
２番目の他の障がい種別とのバランスですが、身体の衰えについては介護保険で家庭のバリアフリー工事、歩行器、施設での介護が１割で受けられるようになっています。 白内障による見えづらさについては、以前、加齢による白内障は誰でもなるという理由で、法的保険の適用がありませんでした。しかし、全国の自治体で実施するようになり、今では国の制度として保険適用となっています。